「ひろゆきが逮捕された」「ひろゆきが破産した」——そんな広告やニュース記事を見たことはありませんか？
これらはすべてフェイクニュースです。ひろゆき（西村博之）氏の名前・顔写真を無断で使った投資詐欺広告が、YouTube・Instagram・Facebook・X（旧Twitter）など主要SNS全体で現在も大量に表示され続けています。
2026年6月、ひろゆき氏本人がXで「詐欺広告の被害者も居るのに、海外のサイトだと放置する日本政府」と投稿しており、問題が現在進行形であることを示しています。
この記事では、広告の具体的な内容・なぜひろゆき氏が狙われるのか・被害に遭わない方法を解説します。
ひろゆきを使った詐欺広告とは？4つのパターン
ひろゆき氏を使った詐欺広告には、大きく4つのパターンがあります。
①「西村博之 逮捕」フェイクニュース型
「ひろゆきが逮捕された」という衝撃的な見出しでクリックを誘導します。実際にクリックすると偽ニュースサイトに飛ばされ、「逮捕前にAI投資で大金を稼いでいた」という内容でAI投資プラットフォームへの登録を促します。
事実：ひろゆき氏は逮捕されていません。2026年現在もパリ在住でYouTubeやXで活動を続けています。
②「西村博之 破産」フェイクニュース型
「ひろゆきが破産した」「全財産を失った」という内容で、「破産前に使っていた投資ツール」へ誘導するパターンです。
事実：ひろゆき氏は破産していません。この広告は完全な作り話です。
③「NHKスキャンダル報道」型
「NHKがひろゆき氏のスキャンダルを報じている」という見出しで、NHKを装った偽ニュースサイトへリダイレクトします。そのサイト内で「ひろゆきがAI暗号資産取引プログラムを紹介した」という偽コンテンツを見せてきます。
④AI投資プラットフォーム登録型
ひろゆき氏が投資ツールを推奨しているように見せかけた広告で、登録後は37,500円の入金を要求されます。入金後に出金しようとすると追加手数料を要求され、お金が戻ってこないという手口です。確認されている詐欺サービス名には「QUANTUM AI ELITE」「GPT Eurax X9」などがあります。
どのSNS・プラットフォームで表示されているか
警察庁の2025年データによると、SNS型投資詐欺への接触経路は以下の通りです。
- YouTube：バナー広告（接触手段として最多）
- Instagram：広告・DM両方
- Facebook：広告・DM両方
- X（旧Twitter）：バナー広告
特にYouTubeとInstagramでの広告が被害増加の主要因とされています。ひろゆき氏の広告もこれらすべてのプラットフォームで確認されています。
なぜひろゆきの詐欺広告がこれほど多いのか？3つの理由
理由①：10〜40代への圧倒的な知名度
ひろゆき（西村博之）氏は2ちゃんねる創設者・論破キャラとして幅広い世代に知られています。「あのひろゆきが言っているなら信用できる」と思わせる効果が高く、詐欺師にとって「使い勝手のいい顔」になっています。
理由②：「投資・お金・論破」のイメージが詐欺に都合がいい
ひろゆき氏は経済や投資についての発言が多く、「この人が勧める投資なら儲かりそう」という印象を与えやすいです。また「論破」で有名なため、「賢い人が使っているツール」というイメージ操作に利用されます。
理由③：本人の画像・動画素材が大量にネット上に存在する
YouTubeやXへの大量の露出により、ひろゆき氏の顔・声・話し方の素材がネット上に豊富に存在します。AIを使ったディープフェイク動画の素材として最も使いやすい人物の一人になっています。一度作ったフェイク素材を大量コピーして配信するため、コストパフォーマンスが高いのも理由です。
ひろゆき本人の対応——政府の無策に苦言
ひろゆき氏は自身の名前を使った詐欺広告について積極的に発信しています。
2026年6月、X（旧Twitter）で「詐欺広告の被害者も居るのに、海外のサイトだと放置する日本政府」と投稿し、政府の対応の遅さを批判しました。
この問題は日本弁護士連合会も深刻視しており、2026年3月には「消費者の権利・利益を侵害するデジタル広告に対する法規制を求める意見書」を提出するに至っています。
被害は急増中で、警察庁のデータでは2026年3月末時点でSNS型投資詐欺の1日当たり被害額は10.4億円に達しています。
被害に遭わないための3つのチェックポイント
以下の3点を守れば、ひろゆき詐欺広告の被害を防げます。
①公式アカウント以外の広告は全て疑う
ひろゆき氏はFacebook・InstagramなどのSNS広告を出していません。これらのプラットフォームで「ひろゆきが推奨する投資」という広告が出た場合、100%詐欺です。本人の公式X（@hirox246）やYouTubeチャンネルで確認するようにしてください。
②LINE登録・個人情報入力は絶対にしない
広告からLINEへの登録を求められたら詐欺のサインです。登録してしまうと、その後に「投資資金を入金してください」という誘導が始まります。個人情報（氏名・電話番号・口座番号）の入力も絶対にしないでください。
③被害に遭ったら消費者ホットライン（188）へ
もし広告に誘導されてお金を振り込んでしまった場合は、すぐに消費者ホットライン（局番なし188）か最寄りの警察署に相談してください。振込直後であれば振込停止（被害回復振込手続き）が間に合う場合があります。
なお、同様の手口は佐藤浩市氏など他の著名人でも使われています。詳しくは佐藤浩市の詐欺広告・フェイクニュースはなぜ多い？もあわせてご覧ください。
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